クラスター政策再考

今回参加の学会は、クラスター政策がテーマの学会でした。学会の最終日のセッションのカテゴリーとしては、ラーニング・マネジメント、ガバナンス、評価の3本でした。

ラーニングについては、如何に産学官の関係を構築するか、企業と企業のマッチングをするかなどは日本と共通な話題ですが、トリプルヘリックスに市民社会を入れるなどはヨーロッパ的だと思います。

ガバナンスについては、ヨーロッパはEUがあり、クラスター開発を株式会社が行っているなど複雑な構造をしている背景から、正当性（民主制）と説明責任についてしつこく議論しています。

評価については、やはり一つの指標などなく、如何に複数の指標を決めて集めてくるのかという話題のようでした。

ヨーロッパではオランダ、イギリス、イタリア、フィンランドではクラスター政策をとっていないそうです。そこでなぜブレインポートは成功しているのかといえば、それは地域のクラスター推進機関が優れているからのようです。オランダ政府は研究開発などで支援していますが、ブレインポートのマネジメント自体は地元の産学官の組織でつくられたブレインポート・ディベロップメントで行っています。

日本もクラスター政策はもはや展開していないですが、オランダのように地域のクラスター開発会社に任せればいいではないかという結論にはならないと思います。中央政府の関与は必要だと思います。それは、地域開発会社（公社）の戦略立案・運営能力が全く違うからです。オランダではクラスター政策以前から地域開発を行っていた組織が各地にあり、そのノウハウ・経験が蓄積されており、ビジネスのプロが戦略を立ててマネジメントをしています。クラスター政策に関しても特にヨーロッパ圏内での勉強会が盛んで、ベストプラクティスの蓄積や研修もいろいろと行われています。また、評価のためのデータ収集がきちんと行われています。ヨーロッパの最近の地域政策の主軸であるスマート・スペシャリゼーション戦略も複雑すぎて日本の組織では運営できないでしょう。

日本の地域産業振興機関でも職員が、地域振興のため一生懸命忙しく働いていることは知っております。ただ、日本の機関は中央からの補助金をいかに獲得するかがメイン事業であり、地域独自の戦略立案・マネジメント能力を向上させる機会があまりなかったと言えます（例外地域もありますが）。中央と地域の関係がヨーロッパとは違い、日本はいろいろな意味で地域の自立性がまだ低い、という根本的な条件が違うと思います。

学術面では、マネジメントに関心の中心が移っていると思います。学会2日目にDominique ForayとRon Boschmaがスピーカーで来ていましたが、クラスターから如何に次の新しい産業の芽を生み出すか、そのための多様性の重要性などについて議論していました。

オープン・イノベーションの場としてのハイテク・キャンパス

再三書いているようにアイントホーフェンはフィリップスの町です。そのフィリップスが自分の研究所を開放してオープン・イノベーションの場所を提供し、ベンチャー創業を支援するなどしてイノベーションのエコシステムを構築したのは、新しいビジネス環境に対応するためである。それを戦略的にうまくやっている。

先日にニコンが1000名のリストラを行うと発表されたが、自社の技術力を過信し自前主義に固執し、技術のトレンドを完全に見誤ったからであろう。半導体製造装置は1990年代までは世界1位だったのに、今ではアイントホーフェンにある本社のあるASMLに大きく差をつけられている。

いくらオープン・イノベーションといっても日本の大手企業は自社で技術の囲い込みに走る。競争力を構築するのは自社の技術開発力のみならず、技術調達力も必要である。そのための外部経済を豊かにすることが必要である。日本の大手企業の技術開発観は10~15年古いと言える。

アイントホーフェンの企業回り

今日から学会がスタートしました。

初日はテーマごとのツアーです。私はハイテク・ツアーに参加し企業とハイテク・キャンパスを回りました。

 まずはVDLというフィリップスの機械部門を2006年に買収して成長した会社に訪問しました。同社は製造受託会社で、自動車（ミニクーパー）、バス、工作機械、半導体製造装置など様々な製品を製造しています。顧客から提供される設計図から単純に製造するのではなく、顧客から提示されるスペックから製造を行うとしています。アイントホーフェンのほかに、シリコンバレー（フリーモント）、シンガポールにデザインセンターを構えています。アイントホーフェンの事業所ではクリーンルームがありASML向けの機械製造方法確立のための検証を行っていました。

次にハイテクキャンパス・アイントホーフェンに行き、ハイテク・キャンパスとベンチャー育成の話を聞いてきました。

元々、フィリップスの中央研究所があったところを2003年にオープン・イノベーションの場としてインフラを開放し、多くの企業を誘致しています。日本の自転車部品メーカーのシマノもヨーロッパ本社を置く予定です。コンパクトディスクは(ソニーと一緒に）ここで発明されたそうです（若い人はCDなんて知らないと思いますが…）。

ハイテク・キャンパスとしては研究者同士のネットワークの形成に力を入れています。誰かを知っていること、コネクトすることが重要だと言っていました。

いくつかの技術領域として最近ではフォトニクスに注力しているそうです。また、起業促進ではハイテク製造業（ハードウェア）のスタートアップの育成に注力しており、そのプログラムはアメリカの調査機関のランキングで4位になったそうです。ここでもハイテク・エコシステムの形成に注力してます。

下の写真はハイテクキャンパスです。

ハイテクキャンパス・アイントホーフェンにあるフィリップス・イノベーション・サービスです。フィリップスは自社の研究所のほかに、共同研究や受託研究を行う会社を持っています。プリンターヘッドとメディカルデバイスの開発に注力しているそうです。クリーンルームを見学したのですが、メディカルデバイス用のMEMSの開発を行っているそうです。

フィリップスの本社はアムステルダムですが、ハイテクキャンパスには購買部門や、分社化したライティング、ヘルスケア、ITソルーション会社などが立地しています。

ハイテクキャンパスにはIBMやインテル、ABBなども立地していますが、かなりのボリュームを相変わらずフィリップスや子会社、スピンオフ会社などが占めています。

アイントホーフェンに来ました。

オランダのアイントホーフェンに来ました。

アイントホーフェン市は人口約22万人、都市圏で約74万人の中規模の都市です。ニューカッスルよりちょっと小さいかな。都市圏の人口では松山とほぼ同じ規模です。フィリップスの企業城下町であったところですが、1997年には本社はアムステルダムに移し、それ以前から工場は縮小していき、市の経済は停滞していました。しかし、2000年代から”ブレインポート”としてハイテク都市に変貌を遂げつつある都市です。

下の写真はアイントホーフェン駅です。駅前の手前の銅像はアントン・フィリップスです。なぜか創業者であるお父さんのフィレデリックではなく、アントンが銅像になっています。アントンの時代の中心的な製造物は白熱電球からラジオの時代ですが、彼の時代に、従業員住宅、学校、病院、レクリレーション施設（サッカーチームのPSVを含む）が作られ現在の市が大いに発展しました。

フィリップス博物館は2013年にフィリップスの創業の地で設立されたものです。小さな博物館ですが、フィリップスがどのようなものを作ってきたか一覧できます。もともと家電メーカーだったので、この町がハイテクばかりではなくデザインも振興している理由がわかります。フィリップスのデザインセンターは今もアイントフォーヘンにあります。

写真の建物は一見古そうに見えますが、町は第2次大戦で2度の空襲を受け、中心部には古い建物はありません。観光地でない割にはレストランがとても多いです。イギリスにあるパブのようなものではなく、ちゃんと着席して食事がとれるところです。

ビルにはフィリップスのネオンサインが光っています。(ライトビルです。）フォーディズム時代の建物がいくつか残っています。それはモダンという名の比較的古い建物です。

商店街もありますが、特に活気があるというわけではないです。若者ならアムステルダムやロッテルダムのようなメトロポリスのほうが刺激的で面白いのでは。

それにしてもバス代が1回乗車3.7ユーロ（約450円）って高すぎます。市民はカードで支払いしているので、それは安いのだと思います。

ゆるキャラグランプリ2016

ゆるキャラグランプリが松山市で開催されていました。松山市の会場では2日間で5万人集めたそうです。

 グランプリは高知県須崎市のしんじょう君だそうです。みきゃんのほうが全然かわいいと思う。

まちビジネス事業家の木下斉さんは、ゆるキャラビジネスのような博打に頼るのではなく、地道な取組をしなさいと批判的です。

 確かに、昨年グランプリの家康君には電〇がついていたとか、言われておりますのでそこまでやるか？という気もします。

でも、地域活性の取り組みって、地味でなかなか成果が出ないことも多いので、ゆるキャラで遊んでみるのもいいかもしれない。それぐらいの余裕はほしいですよね。

地方創生大全

日本の大学生は世界一賢い？

 BBCの報道によると、OECDから国別の大学卒業生のテスト結果が発表されたそうである。それによると日本の学生が最も優秀だそうである。

現場にいると本当なのだろうか？っと疑ってしまう。論理的に考えられない、文章が書けないのが普通な状況である。それでも1位というのは、日本の大学生は英語さえできれば、優秀なので世界で通用するということなのだろうか？　

このような調査はどのようなテストをするかでテスト結果が全く変わってしまう。

BBCの記事にも書いてあったが、この結果は大学ランキングと全く違うと。大学ランキングに出てくる大学とはエリート養成大学である。大学に求められる能力とは、平均的な能力の人を生むことより、エリートとして特に優れている生徒を生み出すことが求められているのではないだろうか。そうであるなら、大学の授業は成績不振者の底上げをはかることより、より優秀な学生を刺激して伸ばすことが必要ということなのだろう。

日本の報道では、このOECDの調査結果が報道されていなかったようであるが、この手の調査の信頼性がないと判断して取り上げなかったのだろうか。

The OECD's top 10 highest performing graduates

1. Japan
2. Finland
3. Netherlands
4. Sweden
5. Australia
6. Norway
7. Belgium
8. New Zealand
9. England
10. United States

www.bbc.com

人口減少社会

 地方では人口減少がリアルに存在しています。地域経済論の授業に出席している学生のも人口問題に高い関心を示しています。

Yahoo！ニュースでは、吉川洋の『人口と日本経済』と村上由美子の『武器としての人口減社会』を紹介しています。その中で、イノベーションを起こしていけば経済は成長するし、人口減少恐れずに足らずみたいな論調で紹介しています。経済成長と人口増減の相関がないのはわかるが、人口減少に付随した既得権者の強い閉塞した社会からは新しいものが生まれないのではないか？

制度疲労の中、イノベーションを起こせとアジられてもそうは簡単にいなかいのではないでしょうか？ 

news.yahoo.co.jp

人口と日本経済 - 長寿、イノベーション、経済成長 (中公新書)

武器としての人口減社会 国際比較統計でわかる日本の強さ (光文社新書)

今治造船 大型コンテナ船13隻受注

今治造船が2万個の積載容量を持つ大型コンテナ船13隻を受注したと日経新聞で報道しております。大型受注で景気のいいことである。

西条と丸亀の2か所の造船所で建造するらしいが、丸亀に400億円投じて600メートルのドックを建設する予定である。西条のドックは400メートルであり、それよりも大きい。丸亀には設計部隊もあり、実質上、今治造船のメイン工場は香川県の丸亀といってよいだろう。

www.nikkei.com

デジタルテクノロジーに遅れる日本

当ブログ9月20日の 「デジタルシティー／テックシティー」に書いたことではあるが日本は技術におけるデジタル化（digitalization）の認識が遅れていると感じている。デジタル化とはTVのアナログ波がデジタルになるという話ではない。デジタル化の技術変化にともなう社会変化への行動・洞察も遅れているのが現実と言える。

テクノロジストであるケヴィン・ケリーの著書『〈インターネット〉の次に来るもの―未来を決める12の法則』では社会に関する面白い洞察が記されていた。

「…毎日、また別のスタートアップが共同作業をうまく取り込む新しいやり方を見つけている。こうした進展の先に、ネットワーク化した世界特有のデジタル版社会主義のようなものができつあるのだ。

祖父の世代の、政治的な意味での社会主義をさしているのではない。実際のところ、この新しい社会主義と過去のものが違う点は挙げればきりがない。これは階級間闘争を意味するものではない。反アメリカ主義的なものではまったくなく、デジタル社会主義はアメリカの最新のイノベーションとなりえるものだ。昔ながらの政治的社会主義は国家の手段だったが、デジタル社会主義に国家は出てこない。新しいこの社会主義は政府のものではまるでなく、文化と経済の領域で機能している―いまのところは。（p.182)」

最近のシェアリング経済や協働は集産主義的であり、それはデジタルテクノロジーによって達成することができると。

人類は新しい社会的組織を生み出してきたと、今後はテクノロジーによって新たな不可能性の創造を加速させると。

日本のデジタルテクノロジーへの親和性というか受容性（acceptance）の遅れは、新しい社会的組織の創造さえも遅れさせる可能性がある。

〈インターネット〉の次に来るもの―未来を決める12の法則

地域経済論の授業が始まりました

今学期から法文学部の夜間コースで「地域経済論」の授業が始まりました。初日の昨日は122名の履修登録者の内、93名が出席しました。7日まで履修再登録が可能なので、本登録はもう少し人数が減るでしょう。

授業の最後に本講義でどのようなことを学びたいのか、どのようなことに関心があるのかの意向を確認したところ、人口減少についての関心がとても高かったです。四国という土地柄もあるでしょうが、地域がこのまま衰退してしまうのではないかと漠然とした不安があるようです。全体的には農山漁村や田舎の活性化に興味を持っている生徒が多く、地域ブランドや観光振興について授業で扱ってほしいとの要望が多かったです。

みなさん月曜日の7限（19:40～21:00）からお疲れ様です。

四国中央市は日本一の紙のまち

四国中央市の愛媛大学紙産業イノベーションセンターが入居している愛媛県紙産業技術センターと大王製紙三島工場に行ってきました。

ご存知のように、四国中央市は伊予三島市と川之江市が合併して以来11年間、紙・パルプの製造品出荷額が日本一のまちです。出荷額約5300億円、事業所数186社、従業者8677人とまちの経済を支えています。その中で大きな存在なのが大王製紙です。

 下の写真は四国中央市の中心街です。真ん中の2本の煙突は大王製紙三島工場のものです。右はパルプ工場の煙突、左は火力発電所の煙突、通称エリエールタワーです。

下の写真は愛媛大学紙産業イノベーションセンターが入居している、愛媛県紙産業技術センターです。愛媛大学紙産業イノベーションセンターは2014年に設立された教育研究センターです。本年度から社会共創学部内に紙産業コースができて、学部生も３・４年次からここで学びます。セルロースナノファイバーの研究もここで行われています。

下の写真は、大王製紙エリエールタワーからの三島工場の風景です。敷地面積は167万haで東京ドーム36個分です。パルプは9種類年間生産量240万トン、紙板は2万種類年間生産量210万トン、その他に50万Kwの火力発電所を備えています。

左の岸壁から木材チップを荷揚げし、工場を左から右に工程が流れ、右の岸壁から完成品を出荷するそうです。国内で最も競争力の高い工場といえるでしょう。

 書道ガールズは伊予三島が舞台です。まちから見える煙突とさびれる商店街が物語の背景として描かれています。

「書道ガールズ!!私たちの甲子園」 [DVD]

ニューカッスル大学 都市・地域開発研究センター（CURDS)

9月12日にニューカッスルに行ったことはこのブログでも紹介しましたが、訪問先が私の訪問をHPで紹介してくれました。これで来年も調査で訪問しなければいけないことになりました。

下記URLをご覧ください。

News Item - Centre for Urban and Regional Development Studies - Newcastle University

私が修士の時に学んだニューカッスル大学の都市・地域開発研究センター（Centre for Urban and Regional Development Studies：CURDS）は1977年にできた大学の付属研究所で、理論的というより英国政府やEU,OECDなどに政策提言などを行う実務的な研究所です。

日本は経済大国でしょうか？

日本は世界第3位の経済大国って言われていますが、本当でしょうか？統計データから見ると現在の日本のGDPの大きさは合衆国、中国に次いで世界第３位なのでそう言えるでしょう。しかし、最近のパフォーマンスはどうなのでしょうか？

21世紀になってからの国富の増加を見るために、2001年を基準年として０として、前年との増減額を累積してみました。 2001年から2014年の14年間に中国は9兆0936億ドル、合衆国は6兆7262億ドル、GDPを累積で増加させました。21世紀になってこの2国が大きく成長しているのがわかります。次いでドイツが1兆9176億ドル増加させていました。その間日本のGDPの増減の累積額は4425億ドルで全世界で20位です。韓国は8773億ドルで日本の約2倍国の経済を成長させています。かつて英国病といわれたイギリスも1兆4528億ドルで日本の約3倍成長しています。

                                                                       　    （資料：United Nations）

こうしてみると、現在の日本のGDPは世界の第3位であるが、それは20世紀までの蓄積であり、21世紀は経済を成長させていません。そんな状態なので、日本が”経済大国”だなんて言える状態ではありません。 その現実をしっかり認識して、日本の新しいありかたについて検討していくことが必要だと思います。

デジタルシティー／テックシティー

ロンドンの東部にデジタルテクノロジーをベースとしたクラスター”Tech City”が形成されていることは有名ですが、イギリスではそれを全国に拡大させようという動きが展開されています。

確かに、ロンドンはデジタル産業の就業者数が最も多い地域ですが、就業者当たりでは南東部（オックスフォード、ケンブリッジ、レディング、サウザンプトン）の他に、マンチェスターやイングランド北部にもデジタル産業従事者が多い地域があります。

日本は完全にデジタルテクノロジー産業では遅れてしまっているのが現状です。特に地方圏では全く人材がいません。全国的にコンピュータサイエンスの学部がないし、人材育成・供給がまったく不足しています。新しい成長産業はデジタル化の上に生まれるでしょう。地域経済を成長させるには、そのような人材が育ち、働け、住み続けることができることが一つのカギとなると思います。

MITのメディアラボの元所長であったネグロポンテが、自著『ビーイング・デジタル』が売れない国に未来がないと言って、冗談めかして日本では自著が売れていない、とかつて言っていました。その本が出版されたのが1995年、その当時日本は紛れもないハイテク大国でした。それから20年も経ちました。日本はいまでも本当にハイテク大国なのでしょうか？

トヨタモデルのものづくり立国幻想にしばられることなく、新しい時代をつくる技術観が必要だと思います。

ビーイング・デジタル―ビットの時代

 

イギリスの地域政策

イギリスの地域政策といっても正確にはイングランドの地域政策について調査しています。イングランドの地域政策はしょっちゅう変わり、それを理解するのがとても大変です。政策における”地域”という括りが一定していなく、”地域”の定義（地域とは何なのか）について考えるにはとてもよい教材かもしれません。
LEP(Local Enterprise Partnership)についてもガバナンスの良さとかマネージャーの良さとかということより、括られた”地域”としての妥当性がその後のLEPのパフォーマンスに影響するのではと想定しています。

下の写真はLeeedsの”Trinity"という都心部の再開発されたショッピングセンターです。