今治市の活性化について日経新聞にコメントが掲載されました。
今治市の活性化について3月27日付けの日経新聞に私のコメントが掲載されました。
今治市は、タオルのブランド化に成功し、造船業の製造出荷額は全国一位であり、しまなみ海道のサイクリングは新たな観光客の誘客に成功しているし、岡田武史監督のFC今治はJFLに初参戦するし、岡山理科大学の獣医学部が開設されるし、伊東豊雄先生の建築塾が大三島で行われているし、様々な地域活性化の取組みがされています。このように地域資源に恵まれ、活発に地域活性に取り組んでいる様子は、日本の自治体のなかでも特筆できる存在と言えるのではないでしょうか。
ただ、このように積極的に地域活性の取組みがなされている地域ではあるが、人口減少という将来のトレンドは覆そうにない状況である。
今治の造船業にはベトナム人をはじめとして多くの外国人実習生が働いている。その人達を正式にきっちりと市民として処遇してあげることも、人口減少を止める一つの方策ではないかというのが私の一つの考えである。
日本全国で人口減少を食い止めるため、様々な政策が提供されている。しかし、外国人の受入については全く議論がされることがない。日本のコンセンサスとしては外国人の受入を考えないということであろう。しかし、個々の地域については、今、頼りにしている外国人という”地域資源”を肯定的に捉えて良いのではないでしょうか。いまは経済格差もあり日本に来てくれるが、処遇が悪ければいつまでも日本に来てくれるかどうかはわからない。
各地で行われている地域活性化の取組みは、今住んでいる住民がステークホルダーとして現状維持できるような体制を作るということに主眼が置かれている。それ以外の異分子を受け入れてまで無理することもないのでは、それでだめなら上野千鶴子氏のいう”平等に貧しくなろう”で良いのではないか、ということであろう。
それで本当にいいのであろうか。自分たちの子供や孫の代には、日本は特に国際的にも価値のないアジアの辺境の島国となっていようとも。たぶん、それでもいいという精神構造をもった人たちが多いのであろう。