地域戦略ラボ

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『地域科学技術指標2018』が公表されました。

文部科学省科学技術・学術政策研究所の荒木上席研究官との共著で『地域科学技術指標2018』を公表しました。

本報告書では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体(科学技術関連予算)、⑤科学研究費助成事業(科研費)、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。
その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。

大学の研究費などは大したことなく、企業の研究費の方が圧倒的に大きいです。なので、企業が集積している3大都市圏では研究費・研究人材のウェートが圧倒的に大きいです。特に、最近では自動車関連のウェートが高く、トヨタのある愛知県とホンダの研究所がある栃木県は金額的に見ても多いです。

愛媛県は、松下寿産業の後継会社のパナソニック・ヘルスケアが縮小しているのでその研究費が大幅に減少しています。

地域イノベーションということが言われておりますが、先ずは地域に科学技術関連資源がなければ始まりません。

政府は地域の科学技術の格差を是正する考えも予算もないので、ない地域は、ない地域なりに強みを探していかなければならないでしょう。